昨年の人口動態調査によると、東京都の人口が２５年ぶりに、１年間で約４万人の減少に転じたとの報道がありました。これは、時代の変化として重視する必要があると思います。
（上記グラフは、東京都総務局発表の令和１年～令和３年の月ごとの人口増減を示すグラフ）
３０年程前の、高度成長期のバブル崩壊以降、経済と人口の、東京一極集中が長期間続き、その反面、地方の衰退や疲弊が全国各地に波及して、大きな社会問題になって来ました。
しかし、前代未聞の、足掛け３年に渡るコロナ禍の自粛経済下にあって、新しい生活様式やテレワーク等、働き方改革の導入が一気に進み、生活の価値観の多様性が広がりました。
その結果、その変化が、脱東京、そして、地方への移住という形で表面化して来たのではないかと、東京の人口減少を聞いて、東京偏重の時代の潮目を感じるところであります。
その影響もあってか、長野県の発表では、昨年の飯島町の人口動態が、県内でも数少ない、社会増（３５人）の町であったという報道もありました。
これについては、瞬間的な現象を一喜一憂することは控えたいと思いますが、長年の当町の定住政策がじわりと現れたのかと、将来に期待の持てる事象であり、喜ばしいことで、飯島町にとって追い風であると思っています。
（人口動態の社会増とは、転入者が転出者より多いこと。自然増とは、出生者が死亡者より多いこと。）
近い将来、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通による、伊那谷のリニア新時代を迎える中にあって、大都市から１時間の地理的条件にある、飯島町の自然豊かな田園風景のある居住空間の魅力は、地方への関心が再認識されているという、確かな転換の時を迎えている、今こそ、大いにその魅力を発信し、アピールし、戦略的に仕掛ける「時」と感じます。
この度の、令和４年度予算は、従来の移住定住施策に比べ、一段とチューンナップしたエンジンを載せ替えた様な、インパクトのあるオリジナルな施策を力強く推進する計画を立てました。
その名を「故郷回帰パワーアップ予算」と銘打ちました。
かつて、飯島町を離れた若者が、ふるさとに戻ってくるきっかけにもなるよう、「飯島でマイホーム」や「飯島で子育て」等の施策を強化し、更に、都市との交流人口を拡大させる「飯島流ワーケーション」など、連携して連続的に仕掛けていく政策を計画しています。
更には、地域企業の賛同を得ながら、子育てと仕事が両立できる社会環境を形成していく、「マジイイ子育てワークスタイル」推進などとも連携して、官民が協力した、立体的な施策を推進して参りたいと思っています。
このように、将来に希望の持てるまちづくりを着実に進め、町民の皆さんのご理解とご協力を頂きながら、共に喜びを分かち合えるよう、行財政運営に取り組んで参ります。何卒よろしくお願い申し上げます。
具体的な政策につきましては、後日、令和４年度予算案を掲載いたします。