第2期政策

政策と実績
2019年~

民間感覚で、躍進の風を!

R4年度予算

R4一般会計 歳入予算
R4一般会計 歳出予算
R4一般会計 歳出予算

飯島町第6次総合計画に基づく主要施策

第6次総合計画におけるR4施策1
第6次総合計画におけるR4施策2

R4年度予算のポイント

R4予算のポイント

「環境循環ライフ」プロジェクト関係

「環境循環ライフ」プロジェクト

「人口増」プロジェクト関係

人口増 飯島でマイホーム1
飯島でマイホーム2
飯島で子育て

コロナ対策関係

コロナ対策

第6次総合計画に基づくR4年度の主な施策

R4主な施策1
R4主な施策2
R4主な施策3
R4主な施策4
R4主な施策5
R4主な施策6
R4主な施策7
R4主な施策8

R3年度繰越事業

R3からの繰越

飯島町第6次総合計画 基本計画2021~2030

飯島町第6次総合計画

<2期目公約 5つの政策目標>

1. 森林や田園風景の静寂さの中にも快適な生活基盤のあるまちへ(まちのコンセプト)

●自然環境に恵まれ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、自分自身が出来ること、隣近所が協力すること、各種行政サービスで補完すること、この「自助」「共助」「公助」の協働精神を大切にした秩序の中で、町民が共に支え合うまちづくりを推進します。
●豊かな森林や水資源を安定活用する強靭化を進め、木質バイオマス発電や水力発電により資源の地産地消や自主財源を図る「飯島ルネサンス」に取組み、水道料値下げも目指します。
●農業の未来に向けた指針となる「地域複合営農パートⅤ」を策定推進し、後継者確保に繋がる生産性向上や多面的営農の実現を支援し、特色ある農業と美しい田園風景を守ります。
●商工業の後継者確保や振興を図り、地場産業の継承と、買い物弱者の支援を充実します。
●道路橋梁、水道管、農業用水路の改修を促進し、防災減災事業で強靭化を推進します。    

2. みんなで、子育て世代を応援する意識啓発や職場環境づくり(少子化対策)

●子育て世代が働きやすい職場づくりを進める企業による「子育て応援宣言」の提唱を推進し、子育てと仕事が両立する特色ある応援対策やこれを実施する企業を支援します。
●総合的で継続的な子育て世代包括支援センターの機能強化を図り、「子育てパラダイスいいじま」を目指します。
●未来塾や夢の教室開催、中学生海外派遣を充実してグローバルな人材育成を推進します。
●青少年育成事業や就学支援を展開するサポーターや団体等を支援し、長野国体関連のスポーツ施設の整備を関係機関と検討しながら進めます。
●子育て世代や高齢化世代の食育や孤食抑止等の福祉機能を統合した「多目的学校給食センター」を建設し、災害時には食事提供可能な主要避難場所としての強靭化を図ります。      

3. 活躍するシニア、健康で経験や技術が地域に生かせる人生百年時代へ (高齢化対策)

●住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるよう地域包括ケアシステムの構築を推進します。
●健康づくり計画を推進し、保健事業や食育等による健康教室を開催して健康ポイントを併用した健康増進を支援します。
●技術革新の進展や変化に対応するためのスキルアップ学習で、働き続ける支援をします。
●ボランティア、シニア人材バンク等の登録制度により「いいじま御助隊」を組織し、技術や経験、趣味を社会に生かして活躍できるコミュニティーづくりを進めます。
●交通弱者、要介護者、障がい者等の社会参加を広め、広域連携による具体策を推進します。  

4. リニア新時代、後継者が夢を抱いて故郷に戻れる経済基盤のある地域へ (地方創生)

●食農連携機構などの全国ネットワークに参画し、若者が主体的に運営参加できる儲かる新産業づくり「アグリイノベーション2030」を進めます。
●アルプスの自然環境での生活をイメージするスローライフ、癒し、熟成をブランディングした「音楽村」構想や「発酵食品のまち」構想を発信する事業や企業誘致を推進します。
●テレワーク環境を整え、多様な働き方を支援するサテライトオフイスの誘致を進めます。
●飯島町営業部による魅力ある地域資源の掘り起こしを支援し、「田舎の底力」を発揮した稼げる観光地域づくりを推進します。
●就職住宅情報や町の魅力発信を充実し、婚活、空家、移住定住対策を包括的に推進します。  

5. 行政サービスが適確に機能する組織と創造力や実行力のある職員へ (行政改革)

●住民満足度を向上させる接客ホスピタリティーの醸成や役場組織内の連携を徹底します。
●他市町村や企業との職員交流により職員資質の向上と行政サービスの改善を図ります。
●職員の発想力や創造力が自由に発案できる「政策アイデアコンテスト」を設け、適切な施策の実行には積極的に支援します。
●AIや自動化を活用したスマート事務システムの研究と対応を広域連携を含め進めます。
●町民理解の上、区や自治会組織、行政組織・会議を簡素化するための改革を推進します。